旅行業登録申請

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司法書士・行政書士榎本事務所


  
〒451−0042
  名古屋市西区那古野二丁目
  18番7号

  TEL 052−589−2331
  FAX 052−589−2332

  mail info@enomoto-office.jp

  <営業時間>
  平日 AM9:00〜PM6:00

  <アクセス方法>
  名古屋駅より徒歩8分
  国際センター駅より徒歩5分



  
       大きな地図で見る



  <代表者>
  
     司法書士榎本剛

   榎本 剛(えのもと たけし)
  愛知県司法書士会第1409号
  愛知県行政書士会第5318号







旅行業登録


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    旅行業登録をお考えの方


旅行業とは、報酬を得て、旅行業務(旅行の企画や宿泊施設、運送施設の予約手配等)を事業とすることです。

旅行業
をしようとする場合、取扱い業務の範囲により「旅行業」もしくは「旅行代理業」の登録しなければなりません。

 
旅行業は取り扱う旅行契約の内容により、第1種、第2種、第3種の3つに区分されており、それぞれ登録要件が異なります。



  旅行業登録メニュー(目次)


 
1.   旅行業の種別
2.   旅行契約の種類
3.   旅行業登録の要件
4.   旅行業協会への加入
5.   旅行業登録の流れ
6.   旅行業登録の費用








   旅行業の種別



旅行業は取り扱い業務により、種別が区分されています。
      


第1種旅行業者
海外、国内の募集型企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行等すべての旅行契約。
第2種旅行業者
海外の募集型企画旅行を除く旅行契約。
第3種旅行業者
海外、国内の募集型企画旅行を除く旅行契約。
地域限定旅行業者
営業所の所在地の市町村とその隣接市町村限定の企画旅行、手配旅行。
旅行業者代理業者
特定の旅行業者の旅行商品を代理販売。




  旅行契約の種類



 1. 募集型企画旅行


旅行会社があらかじめ目的地、日程、代金等を定めた旅行を企画、実施する旅行です。一般的にはパック旅行と言われています。

例) ○○周遊8日間


 2. 受注型企画旅行


旅行者からの依頼によって、旅行を企画、実施するものです。

例) 社員旅行、修学旅行等



 3. 手配旅行


旅行者からの依頼によって、宿泊や運送チケット等を手配するものです。




種別毎の比較を表にまとめると


  種別  募集型 受注型 手配 代理販売
海外 国内
  第1種
  第2種 ×
  第3種 ×
地域限定 ×
代理業 × × × ×

   
※ △は、営業所設置市町村、隣接市町村に限り可能です。



になります。




   旅行業登録の要件


旅行業の登録をするには以下の要件を満たしている必要があります。
      



1. 登録拒否事由に該当しないこと


登録の申請者が以下の事項に該当すると登録できません。

(1) 旅行業法第19条の規定により旅行業または旅行代理業の登録を取り消され、その取り消しの日から5年を経過していない者

(2) 禁固以上の刑に処せられ、または旅行業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

(3) 申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者

(4) 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記(1)〜(3)に該当する者

(5) 成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ない者

(6) 法人であってその役員が上記(1)〜(3)または(5)のいずれかに該当する者

(7) 営業所毎に旅行業法第11条の2の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者

(8) 旅行業を営もうとする者であって、当該事業を遂行するために必要と認められる旅行業法第4条第1項第4号の業務の範囲の別ごとに国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者

(9) 旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が2以上である者




2. 基準資産額が一定額以上あること


登録業務の範囲ごとに以下の財産的基礎を有する必要があります。


  種別  基準資産額
  第1種旅行業 3,000万円
  第2種旅行業 700万円
  第3種旅行業 300万円
地域限定旅行業 100万円



基準資産額は直近の決算書の


「基準資産額」= 「資産の総額(創業費等の繰延資産、営業権を除く)」 − 「負債の総額」 − 「営業保証金または弁済業務分担金」


で計算します。



3. 旅行業務取扱管理者がいること


旅行業者は営業所ごとに旅行業務取扱管理者を置く必要があります。


旅行業務取扱管理者の要件は


(1) 1営業所ごとに常勤の旅行業務取扱管理者を1名以上置くこと。


(2) 海外旅行を取り扱う営業所においては、総合旅行業務取扱管理者を置くこと。


(3) 従業員数が10名以上の営業所は2人以上の旅行業務取扱管理者を置くこと。


になります。




4. 法人の場合は、事業目的が「旅行業」であること


法人が登録の申請をする場合には、会社の登記簿と定款の目的欄に「旅行業」、「旅行代理業」等の記載が必要になります。





   営業保証金の供託または旅行業協会への加入


新規に旅行業登録の通知をうけたものは、通知を受けた日から14日以内に営業保証金を供託するか、弁済業務保証金分担金を納付して、その写しを届出ないといけません。
      



1. 営業保証金を供託する場合


供託金額は

登録種別ごとに100万円〜7,000万円まであります。




2. 旅行業協会に加入する場合


旅行業協会へ加入する場合には、別途入会金等は必要ですが、分担金は営業保証金の5分の1で済みます。

旅行業協会には次の2つがあります。


・ 日本旅行業協会(JATA)

・ 全国旅行業協会(ANTA)




登録種別毎の保証金は以下の通りです。




  種別  営業保証金 弁済業務保証金分担金
  第1種 7,000万円 1,400万円
  第2種 1,100万円 220万円
  第3種 300万円 60万円
地域限定 100万円 20万円





   旅行業登録の流れ


  旅行業登録をする場合の手続きの流れは以下の通りです。


書類の作成・必要書類の準備
旅行業協会加入申請
旅行業協会にて審査
旅行業協会より入会確認書の交付
↓  
 都道府県へ申請 
↓  
都道府県にて審査  
↓  
登録通知書の受領・保証金分担金の納付 
↓ 
営業開始 



   旅行業登録の費用


旅行業協会にかかる費用は以下の通りです。



<第1種旅行業以外>



報酬   15万円 + 消費税
手数料   1万9千円




<第1種旅行業>



報酬   20万円 + 消費税
手数料   9万円



※旅行業協会加入料、保証金等は別途かかります。












     

司法書士・行政書士榎本事務所

〒451−0042
名古屋市西区那古野二丁目18番7号
TEL 052−589−2331
FAX 052−589−2332

<対応地域>愛知県、岐阜県、三重県


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